新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府の対策本部は、5月8日に今の「2類相当」から
季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を決定しました。

特段の事情が生じないかぎり、5月8日から『5類感染症』とする方針を確認した」と述べ、
ことし5月8日に今の「2類相当」から「5類」に移行する方針を決定したことを明らかにしました。

移行前に改めて専門家の意見を聞き、予定どおり実施するか最終的な確認を行うとしている。

また「5類」への移行後、患者が幅広い医療機関で受診できるよう、医療提供体制を見直していく一方、
医療費の扱いについては患者に急激な負担増が生じないよう、期限を区切って公費負担を継続していく方針を示し、
3月上旬をめどに具体的なあり方を明らかにすると説明。

 

さらにワクチンについて、必要な接種であれば、引き続き自己負担なく受けられるようにするとしています。

このほか、マスクについては、屋内、屋外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを基本にするよう見直すとした上で、

具体的な見直し時期を検討していく考えを示しました。

一方、27日の対策本部では、大声を伴うイベントに参加する人数について、現在は会場の収容定員の50％としている上限を撤廃し、

感染対策を行えば定員の100％まで入場を可能にすることを決定し、直ちに運用を始めることになる。

 

ワクチンについては接種後、お亡くなりになられた因果関係の可能性がある遺族の方々、

お悔やみ申し上げます。世界的パンデミックとはいえ、やりきれない気持ちですよね。

マスクは飲食・小売店などは独自のルールと行政主体のガイドライン制定を急がされ、